FPの次は税理士？相性・メリットと目指すべき人を解説

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FPで税金や相続を学んだあと、「次は税理士まで進めば専門性が大きく上がるのでは」と考える人もいるでしょう。

結論からいうと、税務を知識ではなく専門業務として扱いたい人には検討価値があります。ただし、相談の幅を少し広げたいだけなら、試験と登録に必要な負担が大きすぎる可能性があります。

結論｜税務を職業の中心にするなら税理士を検討

FPと税理士は何が違う？

FPは生活設計と資産全体を横断する

FP技能検定では、税だけでなく生活設計、保険、金融、不動産、相続などを幅広く学びます。

日本FP協会「2級・3級FP技能検定 試験要綱」

税理士は税務の専門資格

税理士を目指す場合、税理士試験や登録要件に沿って進む必要があります。FPで税を学んでいても、税理士の専門業務を行えるわけではありません。

日本税理士会連合会「税理士の資格取得」

税理士になるルート｜試験合格だけで決めない

試験は会計2科目と税法3科目

日本税理士会連合会によると、試験科目は簿記論・財務諸表論の会計2科目と、税法科目から選ぶ3科目です。税法3科目には、所得税法または法人税法のいずれか一方を含める必要があります。

科目合格制で、一度に5科目を受ける必要はない

税理士試験は科目合格制です。1科目ずつ受験でき、合格科目は生涯有効と案内されています。長期計画を組める一方、完了時期を自分で管理する必要があります。

税法科目の受験資格と登録実務経験を確認する

会計科目には受験資格がありませんが、税法科目には学識・資格・職歴などの受験資格があります。また、試験合格等によって税理士となる資格を得る場合、登録には租税または会計事務の実務経験が通算2年以上必要と案内されています。

国税庁「税理士試験」
国税庁「令和8年度税理士試験受験案内」

FPの次に税理士を取るメリット

税務を専門業務として扱う道が開ける

FPの税知識を深めるだけでなく、税理士として税務を中心に働きたい人には目的が明確です。

相続・事業承継を税務面から深掘りできる

FPで全体像を捉える視点と、税務の専門性は接点があります。ただし、資格を組み合わせるだけで案件が生まれるわけではありません。

科目ごとに学習計画を分けられる

科目合格制のため、仕事を続けながら段階的に進める計画を立てられます。反面、長期化に備えた継続設計が必要です。

税理士を急いで目指さなくてよい人

簿記2級を先に取るべきケース

会計学習の経験が少なく、税理士を本当に目指せるか迷うなら、まず簿記の学習で適性を確かめる方法があります。

ただし、日本税理士会連合会が資格による税法科目の受験資格として示しているのは日商簿記1級などです。簿記2級合格だけで税法科目の受験資格になるとは限りません。

学習開始前の3ステップ

1．税理士として扱いたい分野を決める

相続、法人税務など、税務を仕事にする意思があるか確認します。

2．受験資格と実務経験を公式情報で確認する

自分の学歴・資格・職歴がどの条件に当てはまるかを、当年度の受験案内で確認します。

3．最初の科目と学習方法を決める

講座を利用する場合も、先に科目と年間計画を決め、最新のカリキュラムを確認してください。

よくある質問

まとめ｜FPの次に税理士を選ぶなら長期の職業計画として考える