「弁理士 やめとけ」「弁理士 オワコン」
ネットで弁理士について検索すると、このようなネガティブな言葉が目に入り、不安になる方も多いのではないでしょうか。難関国家資格でありながら、なぜこのような声が上がっているのか、これから数千時間の勉強を投資すべきなのか、迷ってしまいますよね。
こんにちは。20年間、様々な業界のビジネスパーソンや士業の方々を取材してきたベテランライター兼アフィリエイターです。
今回は、客観的なデータや業界の実情をもとに、「弁理士はやめとけ」と言われる理由の真相と、食いっぱぐれることなく高年収を稼ぐためのキャリア戦略を完全解説します[2-4]。
私はこれまでに数多くの士業の方にインタビューをしてきましたが、弁理士試験に挑戦した知人たちは皆「勉強時間の確保が本当に過酷だった」と口を揃えます。働きながら3000時間を捻出するのは並大抵の努力ではありません。しかし、それを乗り越えて実務スキルを身につけた方々は、現在非常に自由で豊かな働き方を実現しています。「やめとけ」というネットの声を鵜呑みにせず、正しい情報を得ることが何より重要です。
1. 「弁理士はやめとけ」と言われる5つの理由
まずは、なぜ「弁理士はやめとけ」と言われるのか、業界の厳しい実態から目を背けずに解説します。主な理由は以下の5つです。
① 2～3年の下積み期間が必要でコスパが悪いから
弁理士試験は合格率が約6%前後と非常に低く、合格までに平均して3,000時間、年数にして3～4年かかる難関資格です。さらに、試験に合格したからといってすぐに一人前になれるわけではありません。
特許出願などの専門的な実務をこなし、ノーチェックで明細書を作成できるようになるには、最低でも2〜3年の下積み期間が必要とされています。資格取得までの労力と下積み期間の長さを考えると、「割に合わない」と感じる人が多いのが現実です。
② 弁理士の数が増加し、競争が激化しているから
日本弁理士会に登録している弁理士の数は、2013年時点で約1万人でしたが、近年も増加を続けており、2024年時点では1万2,000人近くに達しています。
弁理士の数が増えたことで業界内の競争が激しくなり、単に資格を持っているだけでは仕事を得にくくなっているため、「以前よりも稼ぎにくくなった」と言われる要因になっています。
③ 国内の特許出願件数が減少傾向にあるから
弁理士が増える一方で、メイン業務である国内の特許出願件数は減少傾向にあります。2013年には約32万件ありましたが、2020年には30万件を割り込みました。
企業が特許出願を厳選するようになったことなどが影響しており、「仕事のパイが減っているのに弁理士は増えている」という構図が、オワコンと言われる理由です。
④ ブラックな特許事務所が存在するから
全ての事務所ではありませんが、中には過酷な労働環境を強いる「ブラック特許事務所」も残念ながら存在します。
薄利多売で過度なノルマや残業を課されたり、所長からのパワハラが横行していたりするケースがあり、せっかく資格を取っても心身を壊して退職してしまう若手もいます。
⑤ 高収入が必ずしも約束されているわけではないから
弁理士は難関資格ですが、取得すれば全員が自動的に高年収になれるわけではありません。
特に特許事務所は出来高制（歩合制）を採用していることが多く、実力が伴わなければ十分な収入を得られないこともあります。独立開業しても、営業力やクライアントからの信頼がなければ仕事は確保できません。
2. 本当にオワコン？弁理士を目指す大きなメリット
ここまでの理由を見ると「本当にやめておいた方がいいのでは？」と思うかもしれません。しかし、「弁理士の仕事がなくなることはない」と断言できます。弁理士には、以下のような非常に大きなメリットや将来性があります。
① 世界規模（PCT国際出願）での需要は非常に高い
国内の出願件数は減少していますが、複数の国に同時に特許を出願する「PCT国際出願」の件数は高い水準を維持・増加しています。企業のグローバル化に伴い、海外での知財戦略の重要性は増しており、世界的に見れば弁理士の需要はむしろ高まっています。
国内における特許出願件数は減少していることから、国内の需要がないことを見越して、企業が海外での出願を増やしていると言えます。海外における需要は増加傾向にあるので、グローバルに活躍していく機会があるとも考えられ、世界規模での需要の動向に着目していくべきです。
引用元：レックスアドバイザーズ
② 平均年収は約700万〜760万円！独立・キャリアアップの道も
厚生労働省のデータや転職エージェントの統計によると、弁理士の平均年収は約700万円〜765万円となっており、日本の一般的な会社員の平均（約450万円前後）を大きく上回っています。
また、実力をつけて特許事務所のパートナーになったり、独立開業して成功すれば、年収1,000万円以上、さらには億単位の収入を目指すことも不可能ではありません。
③ 在宅勤務など柔軟な働き方が可能で定年もない
弁理士の業務はPCを使ったデスクワークが中心であるため、テレワークや在宅勤務、フレックスタイム制との相性が非常に良いです。
子育てや介護との両立がしやすく、独立すれば自分のペースで働けます。また、資格と経験があれば60代以降でも再雇用されたり、生涯現役で働き続けることができるのも大きな魅力です[51, 55-57]。
弁理士試験は出題範囲が広く難易度も高いため、独学での合格は非常に困難です。
スマホでスキマ時間を活用できる通信講座を利用し、最短での合格を目指しましょう！
3. 弁理士に向いている人・向いていない人の特徴
難関資格だからこそ、途中で挫折したり就職後に後悔しないよう、適性を見極めることが重要です。
弁理士に向いている人
- 論理的思考が得意な人： 審査官を説得するためには、客観的かつ論理的な説明能力が不可欠です。
- 情報収集が得意で知的好奇心が旺盛な人： 世の中にまだ出ていない最新技術やアイデアに触れることが多いため、新しいことを学ぶのが好きな人に向いています。
- 傾聴力・コミュニケーション能力が高い人： 発明者から技術のポイントを的確にヒアリングする能力が求められます。
弁理士に向いていない人
- 文章作成やデスクワークが苦手な人： 業務の大半はパソコンに向かって書類（明細書など）を作成する作業です。
- 日々の勉強を苦痛に感じる人： 法改正や最新技術について、資格取得後も一生アップデートし続ける必要があります。
- スケジュール管理ができない人： 特許出願や審査応答には厳格な期限があり、ミスは許されません。
4. 食いっぱぐれない！稼げる弁理士になるためのキャリア戦略
「弁理士の資格を取っただけ」では稼げない時代です[20]。周囲と差別化を図り、高年収を実現するための具体的な戦略を紹介します。
① 語学力（英語・中国語）を身につける
国際特許出願が増加している中、語学力のある弁理士は非常に重宝されます[42, 57, 73, 74]。
特に、特許出願数トップの中国とアメリカへの対応ができる（英語と中国語に強い）弁理士になれば、高単価な案件を継続的に受注できる可能性が高まります。
② ダブルライセンスで付加価値をつける
他の資格を組み合わせることで、独自のポジションを確立できます。
例えば、中小企業診断士の資格を取れば、特許申請だけでなく「知財を活かした経営戦略」のコンサルティングが可能になります。また、弁護士資格や公認会計士などと組み合わせることも強力な武器になります。
③ ブラック特許事務所を徹底的に回避する
下積み時代をどこで過ごすかは、その後のキャリアを大きく左右します。
料金表が安すぎる、離職率が高い、常に求人を出しているような事務所は要注意です。入所前に必ず勤務条件や教育体制を確認しましょう。
アフィリエイターとして長年様々な求人案件や転職サービスを分析してきましたが、特許・知財業界は非常に専門性が高いため、一般的な転職エージェントでは企業の実態を把握しきれていないことが多いです。ブラック特許事務所を避け、優良な環境へ転職するには、「管理部門・士業に特化した転職エージェント」を利用することが絶対条件だと断言できます。
5. 失敗しない！特許事務所・企業知財部への転職方法
ブラック事務所を避け、自分に合った特許事務所や企業内弁理士（インハウス）の求人を見つけるには、個人での情報収集には限界があります。
内部の残業時間や離職率、ノルマの有無といった「リアルな情報」を事前に知るためには、士業・知財に特化した転職エージェントを活用するのが最も確実です。
特許事務所の内部事情に精通したアドバイザーが、あなたの希望に合った求人を厳選して紹介してくれます。登録・相談は完全無料です。
まとめ：「弁理士はやめとけ」は一部の事実。しかし努力次第で大きく報われる資格
本記事では、「弁理士はやめとけ」と言われる理由から、稼ぐための戦略までを解説しました。
- 試験の難易度が高く、下積みも長いため「やめとけ」と言われることがある
- 国内出願は減少しているが、世界規模（国際出願）での需要は高い
- 平均年収は一般的なサラリーマンより高く、独立・高年収も目指せる
- 生き残るには語学力、ダブルライセンス、優良な職場選びが必須
弁理士は、最先端の技術やアイデアに触れながら、クライアントの権利を守る非常にやりがいのある仕事です。
現状に甘んじることなく、常に自己研鑽を続けられる人にとっては、生涯にわたって武器になる素晴らしい資格と言えます。
ぜひ、ネットのネガティブな意見に惑わされず、自身の適性とキャリアプランを見極めて、第一歩を踏み出してみてください！
