社労士の次は行政書士でいい？相性・メリット・やめた方がいい人を解説

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社労士試験の勉強、本当にお疲れ様でした。

過酷な試験を乗り越え、あるいは合格の手応えを感じて、ほっと一息ついている頃でしょうか。
でも、せっかく身についた学習習慣をここで途絶えさせるのはもったいない。「次は何の資格を取ろうか？」と情報収集を始めているあなたは、非常に戦略的です。

その中で、真っ先に候補に挙がるのが「行政書士」ではないでしょうか。

「社労士と相性が良いってよく聞くけど、本当？」
「今の自分にとって、時間とお金を投資してまで取る意味はある？」

結論から言うと、「全員に絶対おすすめ」ではありません。

社労士の次に行政書士を取るべきかは、あなたが今後「独立開業したいのか」「企業内でキャリアアップしたいのか」によって完全に真っ二つに分かれます。

この記事では、社労士の次に行政書士を選ぶべきかを、「なんとなく相性が良さそうだから」というフワッとした理由ではなく、実務・収益・キャリアの回収可能性からシビアに判断するための設計図をお渡しします。

ぜひ、あなた自身のキャリア軸と照らし合わせながら読み進めてみてください。

結論｜社労士の次に行政書士でいい人・やめた方がいい人

まずは、一番気になる結論からお伝えします。資格の取得には多大な時間と労力がかかります。だからこそ、自分の目的に合っているかを最初に見極めることが最重要です。

社労士と行政書士の業務範囲の違い

「相性が良い」と言われる理由を理解するためには、まず両者の「守備範囲」を正確に把握しておく必要があります。どちらも法律を扱う士業ですが、その専門領域は明確に異なります。

社労士が扱う領域

社労士は、言うまでもなく「労働・社会保険の専門家」です。

従業員の採用から退職までの労務管理、就業規則の作成、社会保険や労働保険の提出代行などが独占業務となります。さらに、特定社労士になれば個別労働紛争解決手続の代理も可能です。
つまり、「人」と「働く環境」に関するトラブル防止と手続きに特化した資格です。

参考：厚生労働省「社会保険労務士制度について」

行政書士が扱う領域

対して行政書士は、「官公署提出書類・権利義務・事実証明に関する書類作成の専門家」です。

例えば、飲食店を始める際の営業許可、建設業許可、外国人のビザ申請（入管業務）、遺産分割協議書の作成などが該当します。非常に幅広い業務を扱えますが、他の法律で制限されている業務（税務申告や登記申請、社労士の独占業務など）は行うことができません。

「会社を動かすための土台作りとルール作り」を担うのが行政書士と言えます。

参考：日本行政書士会連合会「行政書士とは」

社労士×行政書士の相性が良い理由

領域が違うのに、なぜ「ダブルライセンスの定番」と言われるのでしょうか。
それは、ビジネスの現場において「時系列で見事につながるから」です。

法人支援でつながる

企業が誕生し、成長していく過程を想像してみてください。

1. 【行政書士領域】 会社設立の書類作成、定款の認証手続きを支援する
2. 【行政書士領域】 事業を始めるための「許認可」を取得する（例：建設業許可）
3. 【社労士領域】 事業がスタートし、従業員を「雇用」する
4. 【社労士領域】 社会保険の加入手続き、就業規則の作成、毎月の労務相談（顧問契約）

いかがでしょうか。見事な一本道です。
経営者からすれば、「設立手続きはA先生、許認可はB先生、人の雇用はC先生…」と分散するより、最初から最後まで相談できる専門家にお願いしたいもの。この「入口から出口までのワンストップ支援」こそが、ダブルライセンス最大の強みです。

開業時の差別化になるが、資格だけでは弱い

ただし、ここで一つお伝えすべき「不都合な真実」があります。
名刺に「社会保険労務士・行政書士」と２つ並べるだけで、勝手に仕事が舞い込むわけではありません。

資格を追加することは開業時の強力な武器になりますが、結局のところ「誰の、どんな悩みを解決できる専門家なのか」を打ち出さなければ、お客様には選ばれません。「建設業に強い社労士・行政書士」のように、専門特化して初めて資格の掛け算が売上に直結するのです。

行政書士を次に取るメリット

実務面でのシナジー以外にも、試験制度や展開のしやすさという点で、行政書士には大きな魅力があります。

受験資格のハードルが低い

社労士試験には、学歴や実務経験などの厳密な「受験資格」がありましたよね。
しかし、行政書士試験は年齢・学歴・国籍等に関係なく、誰でも受験が可能です。

社労士の学習を終えて「よし、次に行こう！」と思い立ったその日から、何の準備手続きもいらず、すぐに学習をスタートできるフットワークの軽さは大きなメリットです。

参考：行政書士試験研究センター

許認可・契約書・法人支援を広げられる

社労士一本で独立した場合、最初の壁になるのが「顧問契約が取れるまでの単発案件の少なさ」です。労務相談は毎月の安定収入になりますが、ゼロから開拓するのは時間がかかります。

ここに行政書士のスキルが加わると、「許認可申請」や「補助金申請の事業計画書作成（※要件あり）」といった単発で高単価なスポット案件を受注できるようになります。そこから信頼関係を築き、最終的に社労士としての顧問契約に繋げるという強力な営業導線を作れるのです。

行政書士を次に取るデメリット

光があれば、必ず影もあります。「とりあえず」で手を出して後悔しないよう、デメリットもしっかり把握しておきましょう。

社労士知識だけでは合格できない

よくある誤解が「社労士に受かったのだから、法律の基礎があるし行政書士も簡単だろう」というもの。これは危険です。

令和7年度の行政書士試験の合格率は14.54％。決して舐めてかかれる難易度ではありません。試験範囲の被りは一般常識の極一部のみ。新たな気持ちで向き合う覚悟が必要です。

参考：令和7年度行政書士試験実施結果

資格追加だけでは売上にならない

先ほども少し触れましたが、「資格を取れば年収が上がる」という保証はどこにもありません。
行政書士の業務範囲は広大ですが、その分「何でもやります」は「何も専門がありません」と同義になって埋もれてしまいます。資格の勉強に数千時間を費やす前に、「今の社労士の資格で、まずは一つ実績（実務経験）を作る」ことの方が、収益化の近道になるケースも多々あります。

他資格と比較｜行政書士・中小企業診断士・FP・税理士・司法書士

「じゃあ、行政書士以外にはどんな選択肢があるの？」
ここで、社労士の次によく検討される他資格との比較を整理してみましょう。

独立志向なら行政書士が候補

表を見てわかる通り、独立して「街の身近な法律家・労務のプロ」として法人の土台作りを支援するなら、やはり行政書士は強力な手札です。会社設立支援をフックにできるのは圧倒的な強みです。

企業内キャリアなら中小企業診断士・FPも候補

一方、今の会社で評価を上げたい、または人事部へ転職したいという場合は、行政書士の許認可知識はあまり活きる場面がありません。経営戦略から人事制度を構築できる「中小企業診断士」や、従業員の福利厚生・ライフプラン設計に役立つ「FP」の方が、実務と直結しやすいでしょう。

ケース別結論

ここまでを踏まえて、読者のあなたの状況（ペルソナ）別に、最終的な結論を出します。

独立開業したい社労士

【結論：行政書士を目指す価値は大いにアリ】

開業直後の不安定な時期を、行政書士のスポット案件（許認可や書類作成）でしのぎつつ、社労士としての顧問契約を育てていくビジネスモデルは非常に現実的です。ただし、どの業界の許認可（建設業なのか、運送業なのか、入管なのか）を狙うか、早い段階で専門分野のターゲットを絞りましょう。

勤務社労士・人事職

【結論：目的次第だが、優先度は低め】

企業内で行政書士の資格そのものが必要になる場面はほぼありません。法務部への異動を希望するなら民法・行政法の知識は役立ちますが、それであれば実務経験を積むか、ビジネス実務法務検定などの方が直接的です。まずは社労士としての実務スキルを社内で磨くことを優先すべきです。

短期で名刺を強くしたい人

【結論：資格学習よりも、まずは「実績作り」へ】

「社労士だけでは不安だから」という逃げの理由で行政書士に手を出すのは危険です。資格の数は増えても、提供できる価値がフワッとしてしまいます。まずは今の資格で「就業規則の見直し」でも「助成金の提案」でも良いので、小さな実績と営業導線を作ることに時間と予算を使いましょう。

行政書士を目指すなら次にやること

ここまで読んで、「やっぱり自分のキャリアには行政書士が必要だ！」と決断したあなたへ。次は具体的な行動に移るステップです。

独学向き・講座向きの判断

行政書士は独学でも合格不可能な試験ではありません。しかし、社労士試験を経験したあなたなら、「法律の独学がいかに非効率で挫折しやすいか」を身をもって知っているはずです。

特に、行政書士試験の合否を分ける「民法」と「行政法」は、独特の言い回しや判例の理解が必要です。時間を金で買い、最短ルートで合格を目指すなら、迷わず通信講座を活用すべきです。社労士学習で培った「勉強の型」があれば、講座のカリキュラムに乗るだけで驚くほどスムーズに吸収できるでしょう。

講座を選ぶ比較軸

通信講座を選ぶ際は、以下の軸をチェックしてください。

• スマホ学習の充実度： 通勤時間や隙間時間をフル活用できるか
• 法改正対応： 民法や行政法は改正が頻繁です。最新情報が提供されるか
• コストパフォーマンス： 社労士ですでに投資をしている分、無理のない予算か

社労士合格という大きな山を越えたあなたなら、正しい環境さえ用意すれば、必ず次の山も登り切ることができます。学習の習慣が完全に抜けてしまう前に、まずは各スクールの無料講義や資料に触れ、「民法・行政法」との相性を確かめてみてください。

あなたの次なる挑戦が、実りある素晴らしいキャリアに繋がることを応援しています！