社労士の年収中央値はいくら？公式調査で見る勤務・開業別の現実

❕本ページはPRが含まれております

「社労士資格を取れば、年収は上がるのだろうか？」
「独立すれば稼げるって聞くけど、現実はどうなの？」

そんな期待と不安を抱えながら、情報を探していませんか？

私も以前、企業の人事・総務部門で毎日大量の社会保険手続きや給与計算に追われていた頃、「社労士を取れば人生が変わるのでは？」と夢見て、ネットの年収情報を読み漁った経験があります。

でも、出てくる情報は「年収1000万円！」という華やかなものから「社労士は食えない」という悲観的なものまでバラバラ。
結局、自分が資格を取った場合「現実的にいくら稼げるのか」が全く見えませんでした。

結論から言います。
社労士の年収は「平均」だけで見ると、確実に誤解します。

重要なのは、一部の高所得者に引っ張られる「平均値」ではなく、より多くの人の現実に近い「中央値」や「年収分布」を見ること。
そして、勤務なのか開業なのかで全く異なる前提を理解することです。

本記事では、全国社会保険労務士会連合会の公式実態調査や公的統計などのデータをもとに、煽り抜きの「リアルな収入実態」を徹底解説します。

あなたが目指せる現実的な年収レンジを見極め、後悔しないキャリア選択のヒントにしてください。

社労士の年収中央値は一概に断定できない

まず大前提として、「社労士の年収中央値はズバリ〇〇万円です」と1つの数字で断定することはできません。
なぜなら、会社に属する「勤務社労士」なのか、独立している「開業社労士」なのかで、収入の性質や母集団が全く異なるからです。

公式の調査データから、それぞれの実態を紐解いてみましょう。

勤務等社労士は300万〜600万円未満が最多

全国社会保険労務士会連合会が行った「2024年度社労士実態調査」によると、勤務等社労士の年収分布は以下のようになっています。

金額の中央値がピンポイントで明示されているわけではありませんが、ボリュームゾーンを見れば、中央値は「300万円〜600万円未満のレンジ」に収まると読むのが妥当です。
参照：2024年度社労士実態調査（詳細版）｜全国社会保険労務士会連合会

「意外と普通だな」と感じたかもしれません。
しかし、全体の25%が600万〜900万円未満に達していることからも、決して夢がない数字ではないことが分かります。

開業社労士は売上中央値550万円。ただし年収ではない

一方で、独立している「開業社労士」はどうでしょうか。

同調査の概要版において、開業社労士事務所の年間売上は平均1,657.9万円、中央値は550.0万円と発表されています。
参照：2024年度社労士実態調査（概要版）｜全国社会保険労務士会連合会

ここで、絶対に間違えてはいけないポイントがあります。
「売上中央値550万円」は、「年収（個人の手取り・所得）」ではありません。

売上から、事務所の家賃、システム利用料、交通費、交際費などの「経費」を差し引いたものが「所得」です。
つまり、売上が550万円の場合、個人の手元に残るお金（実質的な年収）はさらに低くなるということです。
ネット上には「開業社労士の年収中央値は550万円」と誤って書かれている記事もありますが、正確には「売上」である点に注意してください。

社労士の平均年収データがバラバラな理由

「色々なサイトを見ると、年収400万って書いてあったり、800万って書いてあったりするけど、なんで？」

その原因は、引用している「データの出所」と「言葉の定義」が違うからです。

job tagは公的データだが中央値ではない

厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「job tag」では、社会保険労務士の平均年収などのデータが公開されています。
参照：社会保険労務士 – 職業詳細｜厚生労働省 job tag

公的なデータなので信頼性は高いですが、ここに表示されているのはあくまで「平均値」です。
平均値は、一部の飛び抜けて稼いでいる人（大規模事務所の代表や高年収の勤務者など）の数字に大きく引っ張られて、高めに算出される傾向があります。
「普通の社労士がどれくらい稼いでいるか」を知りたいのであれば、平均値の鵜呑みは危険です。

民間調査の中央値500万円は参考値

転職エージェントなどが独自に行っている調査もあります。
例えば、ある民間調査（MS-Japan等）では、社労士の「平均年収489万円」「中央値500万円」といったデータが提示されることがあります。
参照：MS-Japan調べ

実態に近いリアルな数字に思えますが、これは「その転職サービスに登録している人」や「特定の求人」という限られたサンプルの中での数値です。
全社労士の公式な中央値ではないため、あくまで参考値として捉えるのが正解です。

勤務社労士の年収レンジ

ここからは、働き方別に年収の現実を深掘りしていきます。
まずは会社員として働く「勤務社労士」です。大きく2つのパターンに分かれます。

企業人事の社労士資格保有者

一般企業の総務や人事部に所属しながら、社労士資格を活かして働くパターンです。
実は、この働き方が最も年収が安定しやすく、高年収を狙いやすい傾向にあります。

企業規模が大きければ、給与水準そのものが高いため、資格手当がプラスされたり、労務のスペシャリストとして管理職（課長・部長クラス）に昇進したりすることで、年収600万〜800万円、あるいはそれ以上を目指すことも十分に可能です。

社労士事務所勤務

もう一つが、開業社労士が運営する「社労士法人・事務所」にスタッフとして勤務するパターンです。

正直なところ、一般企業の人事に比べると、事務所勤務の年収は低め（年収300万〜400万円台からのスタート）になることが多いのが現実です。
なぜなら、中小規模の事務所が多く、利益率の構造上、スタッフに高い給与を出しにくいからです。

ただし、悲観することはありません。
ここには「独立開業に向けた最高の実務経験が積める」という絶大なメリットがあります。将来の独立を見据えた「修業期間」と割り切り、幅広い案件を経験する場として活用する人が多いのも特徴です。

開業社労士の収入実態

自分の腕一つで稼ぐ「開業社労士」。
夢がある反面、シビアな現実も待っています。

売上1000万円以上はいるが中央値ではない

公式調査の概要版を見ると、開業社労士事務所の売上の分布は以下のようになっています。

売上1000万円以上の事務所が3割以上存在するのは事実です。
しかし、全体の6割近くは売上1000万円未満であり、売上500万円未満の層が最も多いのも事実。
「開業すれば誰でもすぐ売上1000万円」というのは、完全な幻想です。

開業初期に年収が安定しにくい理由

独立当初に多くの人がつまずくのが、「資格を持っていれば仕事が来る」という勘違いです。

社労士の主な収入源は、企業との「顧問契約」による継続収入です。
しかし、何の実績もない新人に、企業が大切な従業員の労務管理をいきなり任せることは稀です。最初のうちはスポットの助成金申請や就業規則の作成などをこなしながら、地道に信頼を積み上げ、営業活動を行わなければなりません。

売上が立たない期間も、家賃やシステム代などの固定費（経費）はかかります。
結果として、開業初期は「手取りの年収」が極端に低くなる、あるいは赤字になるケースも珍しくないのです。

年収を左右する要因

「じゃあ、社労士として年収を上げるにはどうすればいいの？」
年収の差を生む決定的な要因は、以下の3つです。

年齢・経験年数

公式調査の分布を見ると、年齢や実務の従事年数が上がるにつれて、高年収の割合が増加します。
例えば、男性の40代は「600万〜900万円未満」が多く、50代になると「900万〜1200万円未満」の層が厚くなります。
社労士は、長く実務を経験し、法改正への対応力や複雑なトラブル解決のノウハウを蓄積するほど市場価値が高まる職業です。

勤務先・役職

勤務社労士の場合、「どこで働くか」と「何のポジションに就くか」がすべてです。
役職なしの平社員と、人事部長や労務課長とでは、年収に数百万円の差が出ます。
資格取得を機に、より待遇の良い大企業へ転職したり、現職で管理職へ昇進したりすることが、確実な年収アップの道です。

業務領域

開業社労士の場合、何の業務をメインにするかで単価が変わります。
単純な「手続き代行（1号・2号業務）」だけでは、クラウド労務ソフトの普及もあり、価格競争に巻き込まれがちです。

稼いでいる社労士は、経営者の良き相談相手となる「労務コンサルティング（3号業務）」や、複雑な人事評価制度の構築、就業規則の抜本的な見直しなど、付加価値が高く単価が取れる領域へ業務を広げています。
参照：社会保険労務士とは｜全国社会保険労務士会連合会

社労士で年収1000万円は可能か

結論。可能ですが、条件付きです。

単に「資格を持っているだけ」で1000万円に到達することはありません。
年収1000万円を超えるには、以下のいずれかのルートを辿る必要があります。

• 大企業の人事・総務の管理職（部長クラス）になる
• 開業社労士として営業力を磨き、優良企業の顧問契約を多数獲得する
• 手続き業務だけでなく、高単価な労務コンサルティングを提供する
• スタッフを雇い、組織として事務所を拡大する

資格はあくまで「チケット」です。そのチケットを使ってどうビジネスを展開するか、どうキャリアを築くかが問われます。

社労士は食えないのか

「社労士 食えない」という検索キーワードを見て、不安になった人もいるでしょう。

この言葉の正体は、「稼げている層」と「稼げていない層」の二極化です。

開業したものの営業ができず顧客ゼロの人や、実務経験が浅く低待遇のまま事務所勤務を続けている人がいるのは事実です。彼らの声がネット上で「食えない」として目立っているのです。

しかし、前述のデータが示す通り、勤務でも開業でも、一定以上の安定した収入を得ている人が多数存在します。
「社労士＝食えない」と一律に断定するのは、あまりにも極論であり不正確です。

社労士資格を取るべき人・慎重に考えるべき人

ここまでリアルな現実を見てきました。
これらを踏まえ、資格取得をおすすめできる人と、少し立ち止まった方がいい人を整理します。

次に取るべき行動

社労士の年収中央値は、働き方によって異なりますが、堅実にキャリアを積めば決して裏切らない資格です。

現実を知った上で「よし、挑戦してみよう！」と思えたなら、あなたの適性や今の状況に合わせて、次の行動を起こしましょう。

1. まずは資格取得を目指す方へ
社労士試験は難関です。独学で時間を浪費するより、自分に合った通信講座を選ぶことが合格への最短ルートです。
▶︎ 合格実績・費用で選ぶ！おすすめ社労士通信講座の比較はこちら

2. 資格を活かして年収アップの転職をしたい方へ
企業人事や優良な社労士事務所の求人は、非公開で動くことが多いです。まずは専門のエージェントに登録し、自分の市場価値を確かめてみてください。
▶︎ 人事・労務に強いおすすめ転職エージェントで求人を見る