簿記3級保有者が行政書士を目指すべきか｜会計から法律分野への広げ方

❕本ページはPRが含まれております

「簿記3級で決算書が読めるようになった。会社を支える法律の側面にも興味が出てきた」

日商簿記3級を取得し、企業の数字が分かるようになった一方、契約書や許認可申請といった法律の手続き面にも興味を持ったことはありませんか。簿記が会社の「数字」を扱うのに対し、行政書士は会社や個人の「手続き・書類」を扱う専門家です。

中でも、行政書士は、簿記の実務では触れない法律知識を土台に、幅広い書類作成・許認可業務へキャリアを広げられる資格です。

しかし、資格取得には相応の時間がかかります。
本記事では、簿記3級保有者が行政書士を目指すべきかを、「資格の格」ではなく、今の知識をどう積み上げるか・法律分野に興味が広がっているかという現実的な視点から徹底的に解説します。

結論｜簿記3級保有者が行政書士を目指すべき人・目指さない方がよい人

結論からお伝えします。行政書士は、簿記3級を持っている人であれば誰にでも一律におすすめできるわけではありません。数字よりも法律・書類作成に興味があるかどうかで価値は大きく変わります。

目指すべき人の条件

行政書士を取る価値が高いのは、企業会計だけでなく、契約書作成・許認可申請といった法律業務まで扱えるようになりたい人です。

簿記3級で決算書を読む力があると、行政書士として会社設立や許認可申請の相談を受ける際、財務状況も踏まえたアドバイスができるようになります。将来、独立して法務・許認可のサポートをしたい人ほど、投資対効果は大きくなります。

目指さない方がよい人の条件

一方で、会計・経理の専門性を極めたいという場合は、優先度は下がります。

行政書士は法律関連の書類作成・手続き代理を扱う資格であり、会計・税務を深く掘り下げる資格ではありません。会計を極めたいなら、後述する周辺資格の方が投資対効果に優れることもあります。

簿記と行政書士 ― 数字と法律という違いと共通点

両者の違いを正確に理解しておくことは、学習の投資対効果を見誤らないために重要です。

簿記は「数字」、行政書士は「法律・書類」を扱う

簿記は企業の取引を記録・整理する会計の技術です。対して行政書士は、官公署に提出する許認可申請書類や、契約書・遺言書などの権利義務に関する書類の作成を主な業務とします。

会社設立という接点

会社設立の場面では、定款作成や許認可申請といった行政書士の業務と、設立後の記帳・決算書作成という簿記の知識の両方が必要になります。両方の知識があれば、会社設立から運営まで一気通貫でサポートできる強みになります。

直近の合格率と、試験の現実

合格率は1割台、簿記とは異なる難易度

一般財団法人行政書士試験研究センターの発表によれば、令和7年度行政書士試験は、受験申込者63,845人、受験者50,163人(受験率78.57%)に対し、合格者7,292人、合格率14.54%でした(前年度12.90%)。合格者平均得点は197点でした。
参考：一般財団法人行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」

簿記3級(合格率44.5%)と比較すると、行政書士は約3分の1の合格率です。民法・行政法という、簿記では扱わない法律科目が出題の中心となるため、一から学ぶ覚悟が必要です。

合格基準は3つの要件をすべて満たすこと

行政書士試験の合格基準は、(1)法令等科目が122点以上、(2)一般知識等科目が24点以上、(3)試験全体で180点以上、の3要件すべてを満たす必要があります。1科目でも基準を下回ると不合格になる点に注意が必要です。

表①：段階別 到達点比較表

取得後、キャリアの選択肢がどう広がるか

資格の話は「取るまで」ばかりが語られがちですが、実際に簿記に続いて行政書士を取得した後、何が変わるのかを具体的に見ていきます。

扱える範囲の広がり

簿記だけでは決算書の作成・記帳にとどまりますが、行政書士の知識が加わることで、会社設立時の定款作成や各種許認可申請まで担当できるようになります。

応募できる求人・独立の広がり

行政書士を保有していると、行政書士事務所への転職はもちろん、将来的な独立開業も視野に入ります。会計事務所での勤務経験と組み合わせれば、会社設立から運営までワンストップで支援できる強みになります。

表②：取得前後のビフォーアフター比較表

行政書士に進むか、他の分野に進むか

簿記3級の次のステップは、大きく分けて「法律・書類作成の分野に広げる」か「会計をさらに極める」かの2つです。

図①：次の一歩の2つの道（判断フロー）

行政書士を目指す場合の動き方

まずは民法・行政法という核となる科目から学習を始め、一般知識等科目も並行して対策していくのが一般的な進め方です。

会計を極める場合

会計を突き詰めたいなら、簿記2級やさらには税理士試験へ進む道もあります。

社会保険労務士・ビジネス実務法務検定と比べてどれを優先すべきか

行政書士だけが選択肢ではありません。目的によっては別の資格の方が費用対効果が高いケースもあります。

労務分野に絞るなら社会保険労務士

幅広い法律業務ではなく、労務・社会保険という一点に専門性を絞りたいなら、社会保険労務士という選択肢もあります。

まず短期間で法律の基礎を身につけるならビジネス実務法務検定

いきなり行政書士を目指すのはハードルが高いと感じるなら、まずビジネス実務法務検定で企業法務の基礎を身につけてから挑戦する道もあります。
関連記事▶
簿記3級保有者が税理士を目指すべきか
簿記3級保有者が中小企業診断士を目指すべきか
簿記3級保有者がFPを目指すべきか

表③：行政書士と周辺資格の比較表

簿記3級保有者が行政書士を目指す判断チェックリスト

ここまで読んで迷っている方は、以下の項目にいくつYESがつくか確認してください。

YESが3つ以上なら、行政書士の学習を始める価値は十分にあります。
逆にYESが1つ以下の場合は、まずはビジネス実務法務検定など、より短期間で結果が出る資格を優先した方がプラスになる可能性が高いです。

目指す場合の学習ロードマップ

決断した方は、すぐに計画を立てましょう。今の生活と並行するため、無理のないスケジュール管理が命です。

図②：学習ロードマップ（4ステップ）

1. 民法の基礎から着手：出題数が多く配点も大きいため、早めに基礎を固めます。
2. 行政法を重点的に学ぶ：試験の核となる科目で、配点も最も大きい分野です。
3. 一般知識等科目の対策：基準点(24点以上)を下回ると不合格になるため、対策を怠らないようにします。
4. 過去問演習で3要件の基準点を確認：法令等・一般知識等・総合得点の3つすべてをクリアする実践力を養います。

よくある誤解と注意点

最後に、よくある誤解を解いておきます。

「簿記があれば行政書士試験は有利」
決算書を読む力は実務で活きますが、試験の中心となる民法・行政法は簿記の知識だけでは太刀打ちできません。慢心は禁物です。

「行政書士を取ればすぐに独立開業できる」
資格はあくまで土台です。実際に顧客を獲得するには、実務経験や営業活動が必要です。

「合格基準の3要件は形式的なもの」
1科目でも基準を下回れば不合格になります。総合得点だけでなく、各科目の基準点対策も欠かせません。

あなたのキャリアに最適な選択を（判断表）

簿記3級保有者が行政書士を目指すべきかは、「資格の格」ではなく、あなたが会計と法律のどちらに進みたいか次第です。

簿記の知識という土台があるからこそ、次の一手は冷静に判断する必要があります。本記事が、あなたのキャリアを一段引き上げるための正しい決断の一助となれば幸いです。