司法書士と税理士の違いは？相続・会社設立でどちらに相談すべきか解説

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「親が亡くなったんだけど、誰に相談したらいいの？」
「会社を立ち上げたいけど、税理士と司法書士って何が違うの？」

こんな疑問、ありませんか？

人生の大きな節目で突然必要になる士業のサポート。
しかし、名前は似ていても、それぞれの得意分野は全く異なります。

結論から言いましょう。

「登記」なら司法書士、「税金」なら税理士です。

実は私自身、過去に親の相続を経験した際、大きな勘違いをしていました。
「お金のことだから、全部税理士さんに頼めば解決するだろう」と思い込んでいたんです。
しかし、いざ実家の名義変更をしようとしたら、「それは司法書士の管轄だから、うちでは直接できないんですよ」と言われてしまい、慌てて別の事務所を探す羽目になりました。
時間も手間も2倍かかってしまい、非常に疲弊したのを覚えています。

このページでは、過去の私のように「誰に何を頼めばいいか分からない」という方に向けて、司法書士と税理士の違いをケース別に完全解説します。
最後まで読めば、あなたの状況に合った最適な相談先が必ず見つかります。

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司法書士と税理士の違いを一言でいうと

両者の違いをズバリ一言で表すなら、「法律と登記のプロ」か「税金と会計のプロ」か、ということです。

それぞれが国から認められた「独占業務（その資格を持っていないとやってはいけない仕事）」を持っています。
これを知っておくだけで、相談先を大きく間違えることはなくなります。

司法書士は登記・法務手続きの専門家

司法書士は、法務局や裁判所に提出する書類の作成や、手続きの代理を行う専門家です。

最も代表的な仕事が「登記」です。
家を買ったとき、親から土地を引き継いだとき、あるいは会社を作ったとき。
「この財産は誰のものか」「この会社はどういうルールで動いているか」を公の帳簿に記録する手続きを代行してくれます。

法務省の規定でも、司法書士の主な業務は登記や供託手続きの代理、法務局・裁判所等への提出書類作成だと定められています。
参考：法務省「司法書士の業務」
参考：日本司法書士会連合会「司法書士の仕事」

つまり、「名義を変えたい」「会社を公に設立したい」と思ったら、まずは司法書士の出番です。

税理士は税務申告・税務相談の専門家

一方、税理士は、税務署に提出する申告書の作成や、税金に関する相談に乗る専門家です。

確定申告や相続税の申告、法人の決算など、お金と税金に関わるすべてをサポートします。
日本税理士会連合会によると、税理士の独占業務は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つとされています。
参考：日本税理士会連合会「税理士とは」

「税金を正しく計算したい」「節税のアドバイスが欲しい」「税務署とのやり取りを任せたい」という場合は、税理士に相談しましょう。
いくら法律に詳しい司法書士でも、あなたの代わりに税金の計算をして税務申告をすることは法律で禁じられています。

ケース別｜どちらに相談すべきか早見表

いざという時、どちらに連絡すればよいのか。
一目でわかるように、具体的なケース別の早見表を作成しました。

ここからは、それぞれのケースをさらに深く掘り下げます。

相続は司法書士・税理士の両方が必要な場合がある

相続において最も注意したいのは、「両方の専門家が必要になるケースが多々ある」という事実です。

例えば、亡くなった親が実家（不動産）と多額の預貯金を持っていたとします。
この場合、実家の名義を子どもに変える「相続登記」は司法書士にお願いします。
同時に、遺産総額が一定額を超えて相続税が発生する場合は、その「相続税申告」を税理士にお願いしなければなりません。

どちらか一方に頼めば全てが終わるわけではありません。
不動産があり、かつ税金もかかりそうなら、両方と連携していく必要があります。

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会社設立は登記と税務を分けて考える

起業する際も、この2つの専門家がリレー形式でバトンを渡します。

まず、会社のルールブックである「定款」を作り、法務局へ「設立登記」を行うのが司法書士です。この登記が完了して初めて、会社は法的に誕生します。

しかし、設立して終わりではありません。
会社ができたら、税務署に対して「会社を作りましたよ」という税務関連の届出を出さなければなりませんし、その後の毎月の帳簿付けや年に1回の決算申告が待っています。ここからは税理士の出番です。

立ち上げ（登記）は司法書士。
走り出した後の伴走（税務）は税理士。

このように分けて考えるとスッキリします。

不動産名義変更・相続登記は司法書士領域

もしあなたが「親の家を相続したけれど、そのままにしている」なら、少し焦った方がいいかもしれません。

以前は相続登記に期限はありませんでした。
しかし、令和6年4月1日から相続登記が義務化されました。
不動産を取得したことを知った日から原則3年以内に申請を行わなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になる可能性があります。
参考：法務省「相続登記の義務化について」

登記の手続きは、戸籍謄本の収集や遺産分割協議書の作成など、専門知識がないと非常に骨が折れます。
放置してペナルティを受ける前に、早めに司法書士へ相談するのが安全です。

確定申告・相続税申告・税務調査は税理士領域

お金が動いて税金が絡む場面は、すべて税理士の専門領域です。

特に相続税申告には厳格なタイムリミットがあります。
「死亡を知った日の翌日から10か月以内」です。
この期限を過ぎてしまったり、金額をごまかしたりすると、加算税や延滞税といった重いペナルティが課される場合があります。
参考：国税庁「相続税の申告と納税」

また、もし税務署から「税務調査に入ります」と連絡が来た場合、あなたの味方となって税務署と交渉できるのも税理士だけです。

司法書士と税理士の業務範囲比較表

ここで改めて、両者の業務範囲を一覧表で整理しておきましょう。

相談先を間違えるとどうなるか

「とりあえず近所の先生に聞けばいいや」と適当に相談先を選ぶと、思わぬ落とし穴にはまります。

最大の理由は「期限切れリスク」です。

前述の通り、相続には2つの大きな締め切りがあります。

• 相続税申告：10か月以内
• 相続登記：3年以内

もし、相続税がかかるのに司法書士にだけ相談し、その場で税務の連携が行われなかったらどうなるでしょうか。
10か月はあっという間に過ぎ去り、後から多額のペナルティを支払うことになりかねません。

餅は餅屋です。
自分のケースでは何が必要か、まずはご自身で大枠を理解しておくことが身を守ります。

費用はどちらが高い？見積もり時の確認項目

「専門家に頼むと、いくら請求されるか分からなくて怖い」
多くの方が抱える不安です。

結論として、どちらが高いかは「一概には言えない」のが実情です。
なぜなら、現在はどちらの資格も報酬が自由化されており、全国一律の公式な料金表が存在しないからです。
事務所のある地域や、案件の難易度、財産の額によって費用は全く変わります。

ですから、依頼する前には必ず複数事務所で相見積もりを取り、以下の点を確認しましょう。

• 報酬の総額はいくらか（後から追加費用は発生するか）
• どこからどこまでを代行してくれるのか
• 実費（登録免許税や印紙代などの税金部分）は別枠でいくらかかるか

費用が不透明なまま契約を進めるのは絶対に避けてください。

資格として比較｜難易度・年収・将来性

ここからは視点を変えて、「これから資格を取ってみたい」「キャリアとして比較したい」という方向けに解説します。

将来性豊かなダブルライセンスとして、両方の取得を目指す方も少なくありません。

難易度は単純比較しない

「司法書士と税理士、どっちが難しいの？」とよく議論になりますが、実はこの2つ、試験のシステムが全く違うため単純な比較はできません。

司法書士試験は「一発勝負」です。
広い範囲の法律知識を1回の試験で突破しなければならず、合格率は例年数パーセント程度と非常に狭き門です。
参考：法務省「令和7年度司法書士試験筆記試験の結果等」

一方、税理士試験は「科目合格制」です。
全11科目のうち5科目に合格すればよく、一度合格した科目は一生有効です。働きながら何年もかけて合格を目指す人が多いのが特徴です。ちなみに令和7年度の合格率は21.6％でした。
参考：国税庁「令和7年度税理士試験結果」

「短期間で集中的に暗記・理解する力」が求められるのが司法書士。
「長期間モチベーションを維持して積み上げる力」が求められるのが税理士。
このように性質が異なるため、単純に合格率だけで優劣を決めることはできません。

年収は公的統計で見るが注意が必要 

気になる年収はどうでしょうか。

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）などを見ると、それぞれの平均年収の統計データが掲載されています。
参考：job tag（司法書士）
参考：job tag（税理士）

しかし、この数字を鵜呑みにするのは危険です。
なぜなら、公的な統計データは職業分類ベースで集計されており、必ずしもその資格だけの純粋な収入を表しているとは限らないからです。

独立開業して大成功し年収数千万円を稼ぐ人もいれば、事務所に勤務して安定した給与を得る人もいます。
また、税理士は顧問契約による継続収入がメインですが、司法書士は登記などのスポット（単発）案件がメインになりやすいというビジネスモデルの違いもあります。

どちらの資格も、取れば必ず高年収が約束されるわけではありません。
あなたの営業力や専門性の掛け合わせ次第で、いくらでも稼げる可能性を秘めた魅力的な資格です。

司法書士・税理士が連携している事務所を選ぶべきケース

ここまで読んで、「自分の状況だと、どっちにもお願いしなきゃいけないかも…」と思ったあなた。

そんな時におすすめなのが、「複数の士業が連携している総合事務所」や「士業ネットワークを持った窓口」を選ぶことです。

特に以下のようなケースでは威力を発揮します。

• 親がアパート経営をしており、不動産相続と相続税申告が両方発生する
• 会社を立ち上げて、すぐに税務顧問もつけたい

別々の事務所に依頼すると、同じ書類（戸籍謄本など）を2回提出したり、何度も同じ事情を説明したりと、非常に手間がかかります。
しかし、最初から連携体制が整っている窓口に相談すれば、「ここは司法書士チームが、ここは税理士チームがやりますね」とワンストップでスムーズに進めてくれます。

無駄な二重依頼や連絡ミスを防ぐためにも、自分の状況が複雑だと感じたら、迷わず「連携型」の窓口を頼りましょう。

よくある質問

まとめ：まずは自分の状況を整理しよう

司法書士と税理士の違いについて、ケース別に解説しました。

• 不動産の相続や会社設立の「登記」は司法書士へ
• 相続税や決算などの「税金計算・申告」は税理士へ

この大原則さえ覚えておけば、いざという時に迷うことはありません。

法律や税金の手続きには、厳しい期限が設けられているものが多くあります。
「誰に相談していいか分からない」と放置して損をしないよう、まずはあなたの状況に合った専門家へ、早めの無料相談をおすすめします。